多くの人が購入時の手数料については調べますが、
消費税がかかるのかまでは調べたりしません。
投資信託は法律がしっかり整備されているため、
詐欺のようなことはほとんど起きませんが、世の中には、
投資詐欺で溢れかえっています。
そして、甘い言葉に惑わされず、本質を見抜けるように
なるには、細部までしっかり調べる癖というのが、非常に
重要になってきます。予想もしなかったようなところに
落とし穴が待ち受けていることがよくあるのです。
投資信託の解約時にかかる消費税というのは、重箱の隅を
つつくようなテーマではありますが、こういったことまで詳しく
調べる癖というのは、本当に大事ですので、今日は解約時の
消費税について書いていこうと思います。
投資信託の解約時にかかる手数料は2つある。
投資信託の解約時には2つの手数料がかかることをご存知でしょうか？
1つ目が解約手数料と呼ばれるもの。もう一つが、信託財産留保額と
呼ばれるものです。
1つ目の解約手数料というのは、購入時の手数料の代わりという
位置づけで、購入時手数料を支払わないでいいかわりに
解約時に手数料を支払ってもらいますよというものです。
購入時手数料は3.30%(消費税込み)であることが多く、
手数料としては、かなり高い額です。そのため、多くの人が
投資信託の購入に対して、二の足を踏んでしまっていました。
そこで、悪時恵の働く証券会社は、購入時のハードルを
下げるために、購入のタイミングではなく、売却のタイミングで
手数料を徴収するような仕組みにしたわけです。
実質、手数料を取ることには変わりがないわけですが、購入時に
手数料がかからなくなった分、投資初心者も気軽に購入できる
ようになったというわけです。
ただ、現在では、投資家を騙すような仕組みになっていることに対して、
金融庁から指摘が入り、現在では、解約手数料がかかる投資信託は
ほぼ存在していません。
最大でも0.5%程度だとお考えいただければいいと思います。
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2つ目の信託財産留保額というのは、名前が難しいですが、
解約したときのペナルティ的な手数料だと考えてください。
あなたが投資したお金を解約するとき、あなたに支払う
資金を作るために、運用会社は投資している株や債券の
一部を売却しなければなりません。
そうすると、ポートフォリオのリバランスをしなければ
ならず、色々と運用会社は手間がかかるわけです。
なので、解約されると運用会社も手間がかかることから、
このような手数料をとるようになったのです。
じゃあ、どれくらいの額が取られるのかというと、
だいたい0.3%くらいです。
投資信託の解約手数料には消費税がかかる。
このように投資信託の解約時には、2つの手数料がかかるという
話をしましたが、この手数料には、消費税がかかるのでしょうか。
結論としては、解約手数料のほうにのみ消費税はかかります。
解約手数料はさきほど言ったとおり、購入時手数料の性質が強く、
購入時手数料には消費税がかかるので、解約手数料にも消費税を
つけようということです。
信託財産留保額のほうには消費税はかかりませんので、
実質、投資信託の解約時には消費税はかからないと思って
問題ないですね。
まとめ
今日は、かなり豆知識的な要素の強いテーマでしたが、
知っておいて損はないと思います。
投資信託は法整備がしっかりされているため、法律違反を
するような会社はほとんどありませんが、投資という広い
枠組みでみると、法律違反をしているような商品は日常茶飯事です。
というより、しっかり守っているほうが少ないと言えるでしょう。
解約時の消費税といった内容は多くの人が気にしませんが、
各投資商品の細部まで確認するという意識は非常に重要です。
私も投資信託に限らず、投資商品の話を聞くときは、
上っ面の良い部分だけでなく、細部の細部まで必ず問題ないか
確認するようにしています。
ぜひあなたもこのマインドを忘れずに投資をしていって
もらえればと思います。
投信運用は長期投資が前提なので、つい出口戦略を考えずに投資をしてしまいがちです。
しかし、「投資は出口戦略にあり」と言われるほど、重要なテーマです。ぜひこれを機会に投資の出口戦略を考えてみてください。
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